政策

「れいわ新選組」が日本を復活させる

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最も経済回復するのは「れいわ新選組」の政策

国民が最も関心のある政策は経済政策というアンケート結果が出ています。各政党の経済政策の中ではれいわ新選組の政策が最も早く景気が良くなります。れいわ新選組の政策担当者はどのような考えを持っているのか分かりませんが、やり方によっては国家破綻もせず十分可能です。

各党の経済政策

【自民党】

  • 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築
  • 賃上げに積極的な企業への税制支援
  • 働き方に中立的なセーフティーネット整備のため「勤労者皆保険」を実現
  • 賃金水準が長い間低く抑えられてきた看護師や介護士、保育士らの所得向上に向け公的価格の在り方を抜本的に見直

【立憲民主党】

  • 時限的な個人年収1000万円程度までの所得税実質免除
  • 低所得者への年額12万円現金給付
  • 消費税率5%への時限的減税
  • 金融所得課税の強化
  • 中小零細企業に公的助成をしながら最低賃金の段階的引き上げ

【公明党】

  • マイナンバーカード所有者にポイント3万円付与
  • 最低賃金を年率3%をめどに引き上げ、2020年代半ばに47都道府県の半数以上で1000円以上を達成
  • 新型コロナ対策:18歳以下の子どもに一律10万円相当給付

【共産党】

  • 中小企業への十分な支援とセットで最低賃金一律1500円に引き上げ
  • 消費税率5%への減税
  • 富裕層への課税強化
  • 租税特別措置など大企業優遇税制の廃止・縮小
  • 新型コロナ対策:収入減家計へ1人10万円を基本とする「暮らし応援給付金」

【日本維新の会】

  • 所得税・法人税の減税
  • ベーシックインカム(最低限所得保障制度)導入
  • 2年間を目安とした消費税率5%への引き下げ

【国民民主党】

  • 経済回復までの消費税率5%への減税
  • 給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」導入
  • 新型コロナ対策:まん延防止協力金として国民1人当たり一律10万円の現金給付

【れいわ新選組】

  • 消費税廃止
  • 国費投入額倍増による社会保険料の負担軽減
  • 新型コロナ対策:期間中は1人一律毎月20万円支給。期間中の消費税、社会保険料などゼロ

【社民党】

  • 大企業内部留保へ課税
  • 所得税の累進課税強化
  • 中小企業支援策とセットで最低賃金1500円へ引き上げ
  • 新型コロナ対策:1人10万円の特別給付金。3年間消費税率ゼロ

【NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で】

経済政策なし

現役の財務省官僚が「バラマキ合戦」と批判

財務省の矢野康治次官が8日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿(読売新聞オンライン)し、「バラマキ合戦のような政策論だ」と批判しています。「昨春の10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」と批判した。とありますが、その通りで経済の活性化は望めません。もし実行すれば財政破綻の可能性があると述べていますが、財政破綻はあり得ません。

次のグラフは「債務残高(対GDP比)の国際比較」です。

先進国の中でも日本の債務残高が倍以上と異常なものとなっています。破綻したギリシャでも180%を超えていません。

安倍政権になってから経済対策として、アベノミクス3本の矢、ゼロ金利政策で国債は大量に発行しましたが、この間に富裕層と大企業はますます豊かになり庶民はますます貧しくなりました。給料は減る一方です。大量に国債を発行してお金を刷ってそのお金はどこに行ったのでしょうか。そのお金は大企業と富裕層に行きました。

先進国で日本だけが給料が減っている

1997年の日本の平均所得はOECDの3位と豊かでした。それが2019年にはOECDの平均も下回るような低所得になってしまいます。

2000年を基準とすると唯一日本だけが国民が貧しくなっています。

1億円の壁問題

岸田総理は自民党総裁に立候補したときには1億円の壁問題を解決するために、年収1億円を超える富裕層に対する金融所得課税の検討を表明しました。年収1億円を超える富裕層は税金で優遇されているからです。ところが総裁に選ばれたとたんに、自民党員に対する公約を反故にしました。自民党員が文句を言わない所を見ると彼らにとって嘘つきは当たり前のことなのでしょう。今回の衆議院選挙でも自民党の公約は嘘のはずです。以前TPP加盟反対を公約にして、政権を奪取したにもかかわらず、TPPに加盟しています。富裕層・大企業優遇の自民党については過去のブログをご覧ください。

個人消費を増やせば景気は良くなる

日本のGDPの60%は個人消費なので、この個人消費を増やすことで景気は良くなります。今までの自民党の政策は給料を減らして個人消費を減らす政策でした。貧困層にまで課税した消費税はそのままっそっくり富裕層の減税に当てられました。消費税は廃止して以前のように富裕層にも課税すべきです。

借用証書である日銀券を発行するのは止めよう

日本銀行は株の50%以上を所有している大株主が誰なのか明かされていません(一般の企業と同じく株式公開されています)。日本国政府が大株主ではありません。その日本銀行の日銀券を国債を発行して現金を配るのではなく、日本政府が直接お金を発行すれば国債発行という借金をする必要がなくなります。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」に基づいて政府の発行する通貨は五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類のみとなっています。この法律を改正して「電子通貨を発行できる」ようにすればいいだけです。マイナンバーカードに紐付けして配ればいくらでも発行することができます。しかも日銀券のように印刷その他の発行経費がかかりません。

各政党の政策の問題点

【自民党】

何を公約しても嘘つきなので信じられません。

【立憲民主党】、【公明党】、【共産党】、【日本維新の会】、【国民民主党】、【社民党】

少なすぎる現金給付これでは景気が良くなりません。

【立憲民主党】、【公明党】、【共産党】、【社民党】

 最低賃金の引き上げを公約にしていますが、中小企業にとっては公的助成があっても非常に困難な状況にあります。社員に払う賃金が上がれば会社負担の社会保険料の負担も大きくなり、経営の持続が困難になってしまいます。

最も優れた政策は「れいわ新選組」

れいわ新選組の政策には国費投入で社会保険料の負担を軽減するとあります。経費に占める人件費の負担が大きい零細中小企業にとって、労働者の社会保険料負担が減ることは大きなメリットです。

1人一律毎月20万円支給では、コロナ期間が3年続けば、5人家族の場合では毎月100万円ずつ3年間貰えることになります。景気の回復具合を見て段階的に減らしていけばいいでしょう。今後は国債に頼るのではなく政府が自ら積極的に通貨を発行することです。

現代貨幣論(MMT理論)があります

この経済理論では自国で流通する通貨を発行する国は破綻しません。

アメリカでは最年少議員として知られているオカシオ゠コルテス議員がグリーン・ニューディール政策で訴えてから一躍有名になっている貨幣理論です。

 

 

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