ワクチンの有効性とは
日本で接種予定の新型コロナワクチンのメーカーは、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナの3社となっています。この３社のワクチンはともに新開発のワクチンで、人類が初めて経験するものです。安全性が十分に確認されていないうちに採用することになっているため、メーカーでは副反応など事故が起こっても一切賠償責任は負わず、死亡事故や数年後に発生する副反応など、何があっても国民自身の責任（税金）で接種するということで、国が製薬会社と契約しています。
ワクチンの有効率はファイザー社９５％、モデルナ社９４．５％、アストラゼネカ社６０～９０％と発表しています。ファイザー社では世界の複数国、様々な人種で４万３千５４８人をワクチン摂取群とプラセボ群の２群に分けて注射後普段と同じ生活をしてもらいます。するとワクチンを注射した群はプラセボを注射した群と比較して９５％以上の予防効果が見られました。つまりワクチンを打たずに感染した人を１００人とすればワクチンを打つことによって感染者を５人に減らせるので、ワクチン接種によって感染者は２０分の１に減ることになります。
有効率90％の場合は、以下のようなイメージです。
日経バイオテクより
ワクチンの有効性９５％は１００人がワクチンを打てば９５人に効くということではないと理解してください。
青森ではワクチンを接種しても感染者の数は減らない
このワクチンの有効性を青森県に当てはめてみましょう。青森県民は１２０万人で、日々の感染者数は過去４週間の平均で１．４人ですので、この１２０万人全員が２回、２４０万回分のワクチンを接種したと仮定して、日々の感染者は０人か１人になります。
東京都民１４００万人全員が２回、２８００万回分のワクチンを接種した場合ではどうでしょうか。４００人の感染者が２０人になります。
まず国民すべてがワクチンを２回接種するという膨大な手間暇と税金をかけること、その効果についてどのように考えますか？
さらに東京都民がワクチン接種をしているうちにも、新しい変異ウイルスが現れてきて、その現在のワクチンの効果がなくなってきますので、有効性も低下してきます。一段と税金の無駄使いになります。
内需拡大政策が有効
それではどのような政策が良いのでしょうか。それはワクチン利権に費やす税金を内需拡大政策に振り向けることです。中国は内需拡大政策に転換したので、コロナパンデミック下でもGDPはプラスとなっています。日本も中国のようにクラスター潰しを徹底して行い、外国との移動を禁止して、国内の移動も制限し、内需に予算をあてることです。内需は第１次産業と第２次産業の中小企業の振興に予算を組み、Go Toキャンペーンは中止すべきです。
