ウクライナ戦争

ウクライナ戦争の真実 =下=

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前回の続きです。

ウクライナ戦争日本版ものがたりを読んでおくと分かりやすくなります。

ウクライナ騒乱からマイダン革命へ

通貨安による輸入品の高騰や、数年間の汚職、経済成長の停滞、続く財政赤字により国債の発行も困難となっていました。

当時のヤヌコーヴィチ大統領政府の政策に反対する、大規模な抗議デモが発生しました。人々はNGO団体から支給される旅費と日当を目当てにキエフの独立広場へ集まって(動画)〔5分29秒から〕【なるべく全編を見てください】います。そのNGO団体へは密かにアメリカから資金が流れていました。オバマ政権時代に報道官を務めたビクトリア・ヌーランドはマイダン革命時、ウクライナを訪問して激励のクッキーを配って(動画あり)いました。現大統領のバイデンが革命の仕掛け人だったことも盗聴された電話の内容から判明しています。

まもなくデモ隊の一部が暴徒化し、火炎瓶が使われるようになりました。数日するとデモ隊に銃撃による死者が出始めます。数日間で13人の警察官を含む82人が死亡、1100名以上の負傷者を出しました。マスコミは政府による国民への弾圧として取り上げ、民主主義の危機として全世界で報道され始めました。実はこの銃撃は、デモ隊に紛れ込んだアメリカのスナイパー(動画)〔8分30秒〕でした。デモ隊、機動隊両方を銃撃しています。

ウクライナに革命がおこる

2014年2月、身の危険を感じたヤヌコーヴィチ大統領は、首都キエフを離れて、東ウクライナに脱出します。国会議長のトゥルチノフ氏が、大統領代行を兼務しました。

ウクライナ東南部の政治家・活動家による集会が行われ、彼らはロシアに対し、ウクライナの「ファシスト」からクリミアを守るようにと要求しました。

クリミア自治共和国最高会議をロシア兵が制圧した状態で、「クリミア自治共和国」は「クリミア共和国」に移行するとの宣言が採択されたとの発表がなされます。その後まもなく住民投票を行い、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、9割以上の賛成票が投じられたと発表しました。

またロシア語を母語とするウクライナ国民の中には、ウクライナのファシズム化を快く思わない人々が一定程度いました。なかでも多かったのは東部地方でした。

分離独立運動の始まり

東部地方では、新体制のファシスト政権には反対で分離独立運動がおこります。

[東部ドネツィクでの親露派による抗議(2014年3月9日)]

この独立を認めないウクライナ軍は武力で弾圧を始めました。しかし、ウクライナ軍の士気は低く、武器を保持したまま分離独立派に寝返る国軍が度々続出しました。東部には国軍兵士の親や兄弟が住んでいたりしますから、士気が低いのは当然です。そのため分離独立軍は武器の不足で困ることはありませんでした。この革命から8年間続く内戦状態の始まりです。

ドネツクからの証言(ウクライナ、2022年2月24日)

国軍とは別に内閣府直属の軍を創設

革命政府は徴兵制を敷いたものの、徴兵対象者の7割が出頭してきませんでした。予備役を集めて訓練しようとしても訓練を重ねるほど出頭者が減り、4回目の訓練に出席したのは対象者の5%とひどいものでした。

政府は6年後に国軍の強化をあきらめ、国軍とは別に内閣府直属の国家親衛隊(政府軍)を結成します。ウクライナ国内と、NATO加盟国など19の欧米諸国から極右ネオナチの人々を傭兵として集め、NATO諸国の軍が彼らに軍事訓練をおこないました。

極右ネオナチの幹部たちは、英国のサンドハースト王立士官学校などで訓練を受けました。NATOのアメリカ、カナダ、イギリス、フランスは、2020年から国家親衛隊の幹部たちを自国に招待して軍の学校で訓練をほどこす「センチュリア・プロジェクト」を行っていた。

NATO加盟国から集められた極右ネオナチの彼らは非常に残虐で、東部地方へ派兵されると民間人も分離独立軍も見境なく撃ち殺していきます。彼らが入ってきた時、攻撃を受けた村では、女性も子供も関係なく村人全員を虐殺する場合もありました。子供は将来反政府軍になるうえ、女性はその反政府軍を産み増やす可能性があるため殺害の対象です。

彼らネオナチの本質がこの映画(映画「7月22日」実話に基づくストーリー)を見ればよくわかります。日本のNHKは「アゾフ大隊」を「ウクライナ軍精鋭部隊」と呼び、日本の「公安調査庁」はウクライナ国家親衛隊の主力である「アゾフ大隊」を国際的テロリスト指定をしていましたが、ウクライナ戦争が始まってからはリストから「アゾフ大隊」の名前を削除しました。アゾフ大隊については以前の記事でも触れました。

平和のための合意書

和平のための会議が提案され、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が2015年2月にベラルーシの首都ミンスクで、合意書が交わされます。このミンスク議定書では親ロシア派武装勢力が占領するウクライナ東部の2地域に幅広い自治権を認める「特別な地位」を認める法律を制定し、すみやかに選挙を行なうこと。政府軍・分離独立軍ともに武器の使用を停止すること。などで合意しました。しかし、この合意は守られずに8年間が経過し内戦は続いていました。

ウクライナ共和国政府は合意書を破棄

革命から7年、国家親衛隊も10万人以上となり、アメリカから兵器の提供も十分なものとなりました。そこでロシアに併合されたクリミアの奪還を目標に掲げます。その半年後、革命から8年後になりますが、突然ウクライナ革命政府は東部2州の独立を認めない。と宣言したため、ミンスク合意で落ち着いていた戦闘が再び激化します。8年待っても東部2州に関する分離独立の法律制定に関する選挙も行わず、ミンスク合意を反故にした革命政府に対して、東部2州は一方的に独立を宣言します。ロシアは直ちに独立を承認しました。

独立国家である東部2州のドネツク、ルガンスクはロシアに支援を求め、ロシア軍がウクライナへ攻撃を開始します。ここから再び激しい戦闘が始まります。ロシアは東部2州のドネツク共和国及びルガンスク共和国との友好関係に関する条約を全会一致で批准、これによりロシアは両共和国に軍事基地を設営できるようになりました(日米安保条約と似た関係)。

ウクライナ共和国政府軍は民間人を盾にして徹底抗戦

ドネツクへ派兵されたウクライナの国軍兵士は1000名超がまもなくアメリカ軍に投降しました。しかし国家親衛隊のアゾフ大隊は旧ソ連時代に作られた、地下6階まである巨大要塞であるアゾフスタリ製鉄所に民間人1000名以上を「人間の盾」にして閉じこもり、徹底抗戦を始めました。欧米ののマスコミはロシア軍が民間人を標的として民間の公共施設や住宅、マンションを攻撃しているとさかんに報道していますが、攻撃は、実は女性・子供を含めて生かしてはおけない。という信念を持って戦っている極右ネオナチのアゾフ大隊です。

=ここまで=

日本人は欧米のプロパガンダに騙されることなく、多くの国々のように戦争中の一方に加担することなく中立を保つべきでしたが、NATO軍に加担してしまったため、日本の未来の選択肢は決定されてしまいました。

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