自民・公明の政策詐欺

自民党の去年行われた第49回衆議院総選挙の主要公約（Jacomより）の３番目に「国の基『農林水産業』を守り、成長産業に。」を位置づけています。そして「食料自給率・食料自給力の向上に資する対策を強化、担い手の育成・確保」などを掲げています。

公明党の公約でも「農林水産業の活性化」を掲げています。「不測の事態等でも国民への食料が安定的に供給されるよう、食料自給率の向上もめざす。」とあります。

しかし自公政権でこのような政策は実行されたでしょうか。新型コロナパンデミックによる、食糧危機が眼前に迫っているにもかかわらず、何も対策を取ろうとしない岸田自公政権は食糧難で国民に餓死者が出たときにどう責任を取るのでしょうか。おそらく他人のせいにするのでしょう。悪いのはロシアのプーチンのせいだと。

このように自民党の公約とは裏腹に、日本の食料自給率は一段と落ち込んでいます。

自・公岸田政権による農業補助金の打ち切り

令和3年のJA全農のコメの買取価格が大幅に引き下げ（コシヒカリ引き取り価格27%安）られ、農家は衝撃を受けています。2023年収穫分の作付を半分にするか、休耕まで検討されているにもかかわらず、自公岸田政権は何一つ対策を立てません。それどころかJA全農は、今年6～10月に販売する肥料を最大９４％値上げすると発表しています。これでは日本の食料生産は自滅でしょう。

自公岸田政権は昨年水田への転作交付金（水田活用のための交付金）の打ち切りを宣言しています。自民党と公明党に投票する人々は、餓死してもそれ以上のメリットがあるから投票するのか、自民・公明詐欺師集団の詐欺にあっているかのどちらかではないでしょうか。

世界的食糧危機の到来

今年は確実に世界的飢餓が始まります。食糧を輸入できなくなった国の国民には確実に餓死者が出ます。世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが揃って4月1日に警告を発しています。異例のことです。原因は新型コロナのパンデミックです。日本では新型コロナの第7波が始まりましたが、これからロックダウンによるサプライチェーンの破断が起こります。

G7各国は食糧確保の農業政策を始めた

さらに今年は気候変動に伴う、高温干ばつ、洪水、寒波が加わり、食糧の輸出国が相次いで輸出禁止または制限を始めています。食糧自給率最低の日本人は生きていけなくなることでしょう。そのうえロックダウンによる農業労働者の不足が拍車をかけることになります。「英国は事実上、戦時中規模の食糧危機に直面している」とロンドン市立大学食料政策学教授のティム・ラング氏が警告を発し、英政府が「主要労働者」と宣言し9万人を他のサービス業、ホテル業などから募集し、食糧自給率１２７％のフランスでは農業大臣が「農業の偉大な軍隊」への参加を失業者に呼びかけ、ドイツも同様に失業者に呼びかけています。そのためには十分な農業予算が必要です。農水省は「人材確保支援事業」として時給500円の上乗せ、時給500円上乗せしても月給は20万円そこそこで手取り収入は20万円を切ります。この金額で失業者が「農業の偉大な軍隊」として日本の農業に参加するでしょうか。

各国の食料政策の状況

・ロシア、カザフスタンは小麦の輸出停止。米国も輸出規制の可能性が高い。ウクライナも輸出制限に動き出す可能性があります。

・世界最大のコメ生産国の中国は、政府による米の買い上げ量を過去最高水準まで引き上げるなど穀物確保に動いています。

・オーストラリアはコロナパンデミックに伴う国境閉鎖、海運。航空業界の混乱により食糧生産と物資輸送を国際的に行うことは困難になっています。

農水省の描く食料が輸入が止まった時のメニュー例

米・小麦を中心に作付けした場合は1,727kcal、いも類中心に作付けした場合は2,546kcalを確保できるようにしてあります。しかし、これには大きな盲点があります。ここでは肥料や燃料が十分に確保できていることが前提になっています。

肥料や油も手に入らなくなる

肥料はすでに不足していて価格が高騰しています。肥料の主たる輸出国であるロシアに対して日本は制裁を加えていますので、報復として肥料を売ってくれなくなれば、農産物の生産量は激減します。また、すでにアメリカでは軽油の不足が始まっています。日本でも軽油が手に入らなくなれば、耕運機などの農業機械も動かせなくなります。

FAO、WHO、WTOが世界に向けてきわめて異例の警告を発し、他のG7各国はすでに対応に動いていて、少量自給率127％のフランスでさえ危機感を持っているにもかかわらず、自公岸田政権は逆に農家を苦しめる政策をとっています。