政策

日本国憲法改憲派たちの望む「緊急事態条項」の真実

緊急事態法の下で国民に銃を向けるカナダの武装警官

独裁国家となる日本

自民・維新・国民民主は憲法改正に本腰を入れ始めました。今年の参議院選挙において国会で多数を占めれば、憲法を改悪して自民党の独裁国家を作る予定でいます。現在の中国のように共産党政府の政策に反対する国民はすべて投獄され、非公開の裁判で有罪が確定されます。

失われる基本的人権

自民党憲法草案の緊急事態条項は、日本国憲法に新たに付け加えられる新条項です。(自由民主党日本国憲法改正草案)この草案の24ページに第九章緊急事態条項があります。しかも決定的なのは、彼らが独裁政治を実行するうえで障害になる条項を現憲法から削除しています。(26ページ)基本的人権は現憲法の九十七条で国民に与えられた犯すことのできない権利です。自民党の新憲法では国民に基本的人権はありません。削除の対象です。

現憲法では、第九十九条で天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員だけが憲法を擁護する義務を負います。国民には憲法を擁護する義務はありません。しかし自民党草案では全ての国民にもこの義務を負わせます。

これはそもそも憲法の本旨に反します。権力の横暴を抑えるために、権力を制限するために作られたのが憲法です。高校時代にそのように習いました。イギリスのマグナカルタ大憲章がその始まりです。聖徳太子の十七条の憲法も官僚だけに課された義務です。

カナダの緊急事態法

現在カナダで進行中の事態を見てみましょう。これは憲法に緊急事態条項を組み込もうとしている自民党政権には不利になるため、報道規制をして国民に知られないようにしています。

「フリーダム・コンボイ」と呼ばれるカナダの政府に対する抗議活動は、米国との国境を越えて移動するトラック運転手を中心に、政府のワクチン接種義務に対する抗議活動として始まりました。トルドー政権の厳格な新型コロナウイルス対策だけではなく、次第に、炭素税まで含む政府の政策全般に反対する、広範な国民による抗議活動に発展しています。

自由を求めるコンボイたちが全国から首都のオタワに集まっています。彼らはただ集まって、この寒い中でもキャンプをして3週間以上そこで暮らしています。コンボイたちがただ集まって道路を占拠しいるだけの平和的なデモンストレーションです。

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支援者の預金封鎖から取り付け騒ぎも発生?

それに対して、カナダのトルドー首相は14日に緊急事態法を発令しました。自由のために彼らを支援する国民の資金も凍結するとのことで、取り付け騒ぎも起きているようです。カナダの5つの主要銀行が水曜日の夜にオフラインになりました。1988年に制定された緊急事態法は、国家の緊急時に安全を確保するための特別な一時的措置を講じる権限を、連邦政府が州政府に優先して行使することを認めています。

アルバータ、ケベック、マニトバ、サスカチュワンの4州の首相は、緊急事態法に基づく権限発動は不要だとして発動への反対を表明しています。カナダの緊急事態法では7日以内に議会の承認を必要とします。憲法違反という議員もいて紛糾している模様です。

自民党の草案では緊急事態法を止められない

カナダの緊急事態法は法律なので、憲法違反と裁判所が裁定した場合は解除されます。また7日以内に議会の承認が必要です。

しかし自民党の改憲草案では、憲法に緊急事態条項が組み込まれているため、憲法違反はあり得ません。また議会の承認も必要なく、首相を中心とする内閣の判断だけで発令することが可能です。緊急事態の解除は首相のみができますので、永久に自民党の独裁が続くことになります。革命かクーデター以外に首相の独裁を止めさせる方法はなくなります。

今年の参議院選挙では自民・維新・国民民主に投票すべきではありません。

しかも国民の基本的人権は失われていて、新たに新憲法に従う義務を負わされていますので、政府の政策に反対する国民はすべて憲法違反として収監の対象となります。

G7において、憲法で非常事態条項がある国はドイツとフランスですが、いずれも裁判所や議会での歯止めがあります。詳しくこちらで見てください。日本は議院内閣制をとっていますので、議会も最高裁判所も自民党の意のままです。中国のように自民党に反対するものは拘禁されます。

皮肉にも国民の自由を取り上げたい日本の自由民主党と同じく、自由と名の付くカナダ自由党のトルドー首相は「中国の基本的な独裁政権を賞賛する」と語っています。ハフィントンポストが2014年の時点で予言しています。(ステーションゴシップ

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